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企業に減税、個人に増税＝環境税や雇用促進税制を導入―11年度税制大綱決定
政府税制調査会は16日、2011年度税制改正大綱を策定し、菅直人首相に答申した。国・地方を合わせた法人課税の実効税率5％引き下げが柱で、経済活性化により雇用や投資の拡大を目指す姿勢を前面に押し出した。これに対し個人には、主に高所得者を対象にした増税メニューを列挙。地球温暖化対策税（環境税）や、雇用...
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000093-jij-pol